石破茂首相は12月29日、TBS系の特別番組「報道の日2024」に出演し、以下の主な発言を行いました。

衆参同日選挙の可能性について

石破首相は、来夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う「衆参同日選」の可能性に言及した自身の発言について、「やりますと言ったわけではない」と軌道修正し、現時点で具体的な計画はないと説明しました。

野党との連立政権に対する考え

少数与党としての政権運営に関し、野党との連立について問われた石破首相は、「その都度どれだけ多くの党に賛同いただけるかが大事」と述べ、連立政権を組む考えがないことを明言しました。

「103万円の壁」引き上げに関する見解

所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げについて、政府・与党が123万円への引き上げを決定したことに触れ、石破首相は「控除を増やすことで所得が上がる一方、税収が減少する。その補填をどうするかが重要であり、次世代に過度な負担をかけてはならない」と述べました。

減税＝次世代への負担という嘘

税金は、私たちの社会において以下の3つの重要な役割を果たしています。

１財源調達: 税金は、年金や医療などの社会保障、水道や道路などの社会資本、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。
財務省

２所得再分配: 所得税や相続税には、経済力のある人により大きな負担を求める累進性があり、社会保障給付等の歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る役割を果たしています。

３経済安定化: 税は、好況期には税収増を通じて総需要を抑制し、不況期には税収減を通じて総需要を刺激することで、自動的に景気変動を小さくし、経済を安定化させる役割を持っています

これは財務省が自ら述べている税が持つ３つの役割。

そして今この時代に重要だとされているのが３つめの「経済安定化」の役割。読んでわかるように景気が良くなると税率を上げ、税金額を上げることで総需要を抑制する。そして景気が悪くなると減税をして税収を減らし、総需要を刺激して景気の底上げを行うこと。

つまり、税金というのは国内の経済状況に応じて上げたり下げたりと、調整弁の役割を果たすものなのです。

税率の引き下げで税収が下がるからという財政上の理由で減税をしない、さらには減収分の穴埋めを考えること自体が間違い。減税して景気を浮揚させ、景気が加熱すれば増税して回収する。そんな基本もしらない総理に国政を任せてもよいのか。

テレビが財務省や総理の見解を一方的に正しいものとして放送し、嘘を誠へ塗り替える世論操作を試みている。国民はもうだまされてはならない。

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