外国人の生活保護支給は「当分の間」と決められている

もともと、この制度が始まったのは昭和２９年、戦後混乱が未だ収まっていないころ。植民地ではなく日本の領土であった台湾や朝鮮半島にルーツを持つ日本人たちが、日本の敗戦と同時に「日本人ではなくなり外国人になる」という状況に陥りました。生活に困窮する彼らを見捨てられない、そういう思いもあったのか、国内に留まっている外国人に対して「当分の間」日本国民と同じ生活保護を受ける権利を与えようという事になりました。

外国人の生活保護を認めるために厚生省が出した通知の中には、明確に外国人は生活保護法の適用対象にならないと明記されています。

一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

引用元：昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知

ここまでは、なんというか、人間の「お互い様」みたいな精神が根底にあったんじゃないかと思います。困っている元同胞を見て、手を差し伸べる。それは自然なことだったはず。

でも、その支援は「当分の間」だったんですよね。言葉のニュアンスからすると、「しばらくの間」「一時的に」という意味が込められていたはずです。でも気づけば、これが70年も続いている。

そろそろやめよう、そういう声が上がってもいい頃じゃないでしょうか。

社会保障へのタダ乗りが横行する現状

外国人に生活保護を支給する国は、ほとんど存在しないんです。もちろん、他国にも福祉制度はあります。でも、それが自国民ではない外国人にまで適用されるケースはほとんどありません。理由はシンプルで、「まずは自国民を優先する」という考え方があるからです。

じゃあ、日本だけがこの支給を続けると、どうなるでしょう？

例えば、日本の社会保障を目当てに多くの外国人が日本を目指してやってくる。実際に、日本の社会保険制度を利用するため経営・管理ビザを取得し、健康保険の適用をうけて高額な医療行為を受ける中国人があとを絶たず、大阪では来日６日後に生活保護を申請し、実際に支給された中国人もいたのです。

日本は世界第三位の経済大国です。それだけに、日本の「豊かさ」を求める人が世界中にいるのは自然なこと。日本の社会保障を目当てに、邪な考えを起こす輩がいても不思議ではありません。

ここで考えるべきこと

日本の社会保障制度が「無限のリソース」を持っているわけではありません。少子高齢化が進み、若い世代の負担が増える中で、社会保障費の使い道を本気で考えないといけない。そうでなければ、いずれ制度自体が立ち行かなくなります。

そして、支える側の余裕がなくなったとき、誰もが支えられなくなる。その未来を避けるために、今こそ制度のあり方を問い直すべきだと思うのです。

日本生まれの外国人といった特殊事情

急に停止して困る人がいるのはわかっています。ならば、期間を定めて、例えば５年以内にどうにかしてくださいといえばいいのではないでしょうか。そこで帰化するのか祖国へ帰るのか、その選択をしてもらうのです。

国籍は変えたくない、外国人のまま日本に留まって生活保護だけ受けたいなんて筋の通らない話を受け入れるわけにはいきません。

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