キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の計算によりますと、日本が10年間で150兆円のGX投資をしても、地球の気温低下はせいぜい0.006℃しか効果がないのだという。この巨額投資の原資は、再エネ賦課金増額等で実質的に私たちへの増税で賄うのだとか。
政府自民党はこの辺りを深く説明しておりませんし、野党もあまり突っ込まないのですけれども、経済対策よりも優先すべきことだとはとても思えません。
年間15兆もの予算があれば消費税１％あたりの税収が約３兆円とのことですから、５％の消費税減税だってできるのだし、さらに子供家庭庁の廃止や以下のような男女共同参画事業をやめれば高くなりすぎた社会保険料の負担軽減もできるかもしれません。
いまや太陽光パネルはほぼ全てが中国製で、太陽光発電所も中国企業が関係している法人が多数存在します。中国共産党ばかりを太らせて、そのおこぼれにあずかるのが政治家と天下りの官僚OB、そして大企業の一部とうい実態。我々庶民には増税だけがまっているのです。
そもそも環境問題、地球温暖化の原因は地球上で周期的に起こる自然現象であって、二酸化炭素だけが問題ではないという意見も多く出ています。
テレビが推すことの反対が正解、この頃はそう思うことが多くなってきました。
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