新日本人創造計画を阻止せよ

選挙における投票率は50%ほど、約半数の有権者が政治にあまり関心を持っていません。

ですが覚えておいてください。

日本人である限り、政治と無関係ではいられないのです。政治がなければ、私たちの日常の生活はは成り立たない。皆さんが働き、生活している社会そのものが政治によって支えられていることを、決して忘れてはなりません。

現在、私たちが1年間に稼いだお金の45～46％が、税金や社会保険料として国に納められます。仮に年間1000万円稼いだとして、そのうち460万円が税金で引かれるのです。

では、その税金がどう使われているか？

それが有効に活用されているのかと聞かれると、必ずしもそうとは言えません。必死で働いても毎年上がり続ける社会保険料というなの社会福祉税、消費税も上がりたばこ税など様々な税金が天井知らずで上がり続けます。

また、賃金の伸び悩みも問題です。1997年を1として見た場合、現在の日本の賃金はほとんど増えていないのです。アメリカやヨーロッパは同じ期間で、賃金が倍、3倍になっている中で、日本だけが停滞しています。欧米は物価も上昇しているので単純に倍というわけではありませんが、物価が上昇しているのに賃金が上がらない日本は更に悲惨な状況になっているのです。

さらに、若い世代の人口は年々減少しており、ベビーブーム時代は2百数十万も生まれていた子どもが、今や70万以下と約4分の1にまで減っております。そして、この人口減少に対する対策として自民党が進めているある少子化対策、その計画には大きな問題があるのです。

政府は、人口が足りないからという理由で外国人労働者の受け入れを進め、新たな「日本人」を作ろうとしています。この動きに対して、参政党の神谷議員ははっきりノーと言いました。

確かに外国人労働者を受け入れることで、一時的に労働力不足を補うことができるかもしれません。しかし、それが日本社会にどのような影響を及ぼすのか、私たちはしっかりと考えなければなりません。日本は日本人の国であり、外国人労働者の数は2～3％に留めておくべきです。もし、外国人労働者が増えすぎると、仕事にあぶれる外国人が増え、生活保護を受けることになる。さらに自民党政府は外国人が家族を呼ぶことを認めたため、夫の失業に伴いその妻や子の、そして子の教育まで行政が面倒を見るようになりました。その結果、社会保障の負担が増大し、我々日本国民の生活がさらに圧迫されることになるのです。

また、外国人労働者が安い賃金で働くことが多いという現実もあります。企業は安価な労働力を求め、外国人労働者を採用する。しかし、それが結果的に日本人労働者の賃金低下を招き、労働市場に深刻な影響を与える可能性があるのです。このまま外国人労働者に依存していけば、人口構成が大きく変わり、やがて社会の2割が外国人になる日が来るかもしれません。そのとき、外国人が政治に参加する日も遠くはないのです。

このような政治的な社会変動を防ぐために、若い皆さんには政治の重要性を再認識してほしい。政治は私たちの生活を直接決めるものです。道路が作られ、信号が設置され、ゴミ回収が行われ、救急車が動くのもすべて政治の結果です。それらは決して当たり前ではありません。

政治を無視することは、自分たちの未来を無視することと同じです。

今、皆さんにお願いしたいことがあります。それは、政治に関心を持ち、自分たちの未来に責任を持つことです。10年後、20年後の日本がどうなっているのか。それを決めるのは、あなたたちの手の中にあります。今こそ、政治をしっかりと考え、行動を起こすべき時なのです。

この日本、そして渋谷や東京が、10年後も平和で活気に満ちた街であるために、皆さん一人一人がしっかりと選挙に参加し、社会に責任を持ってください。政治は私たち一人一人の生活に直結しているのです。