まず第一に、日本の公的医療保険は、国民が長年にわたり積み立てた保険料によって支えられている。この保険制度は、国内に住む日本人を対象に設計されたものであり、外国から来た短期滞在者にそのまま適用するというのは、根本的に不公平ではないか。たとえその人が医療を必要とする状況であっても、保険料を支払っていない人に対して、同等のサービスを提供することが果たして妥当なのか。制度の持続性を考慮すれば、この問題は非常に慎重に扱うべきだろう。
他国の例を見ても、短期滞在者に自国の医療保険を適用するケースはほとんど見られない。多くの欧米諸国では、短期滞在者には旅行保険や民間保険への加入を義務づけている。これは、自国民の負担を増やさないための、いたって現実的な措置である。日本も同様の対応を取るべきだろう。
報道では、医療費を支払えず困っている外国人の姿が強調されていたが、それは制度の問題ではなく、準備不足が原因である。短期間の滞在であれば、旅行保険に加入することは自己責任であり、それを怠った結果のリスクは本人が負うべきだ。日本社会にその負担を押し付けるのは筋違いではないか。
また、過去には外国人観光客が医療費を踏み倒して帰国する事例もあり、この問題は深刻である。もし短期滞在者に公的医療保険を適用すれば、医療現場の負担が増え、結果として日本国民の負担も増加する恐れがある。この点も無視できない。
結局のところ、短期滞在者に公的医療保険を適用するという考えは、制度の公平性と持続可能性を損ねる恐れがある。メディアは感情的に煽るような報道ではなく、冷静に事実を伝え、視聴者に正しい判断材料を提供すべきだろう。
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