DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。

DEIは「多様性」「公平性」「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集め、イノベーションなどにいかす取り組みとして注目されてきましたが、このところアメリカでは見直しの動きが相次いでいます。

このうち、IT大手の「メタ」が多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だとアメリカの複数のメディアが報じました。DEIを取り巻く法律や政策の状況が変化したことが要因だとしています。

また、「アマゾン」も多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。

アメリカでは、大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や小売大手の「ウォルマート」などもDEIについての方針を見直したことが明らかになっていますが、大手IT企業にもこうした動きが波及した形です。

DEIに対しては保守層から反発の声が出ていて、アメリカのメディアは今月20日にトランプ氏が大統領に就任するのを前に、政治的な配慮から見直しの動きが進んでいると指摘しています。