外国資本と地元の軋轢

北海道ニセコのヒラフ地区、スキーリゾートとして外国人から大人気の北海道倶知安町にある観光スポットです。かつてはオーストラリア資本によって開発が進められ、地元との協力関係もあって素晴らしい観光地でした。しかし、コロナのころからケイマン諸島などのタックスヘイブンの国々を経由して中華マネーが流入、今ではニセコヒラフの90％以上の不動産を中国人オーナーが所有しています。その結果、日本人は追い出され、完全に外国人の街となり居住したりビジネスを営む日本人も居なくなりました。

もはや、このエリアには日本人の姿をほとんど見ることがなく、外国資本によって支配されているような状況です。このような状況を見ていると、まるで「植民地」のようだと感じてしまいます。

外国人オーナーと日本の法律の矛盾

さらに注目すべき点は、外国人オーナーが日本の法律を回避する方法を取っていることです。例えば、日本人に土地を貸す場合、借地借家法が適用されますが、外国人オーナーはこれを避け、上海やシンガポールなどの外国で契約を結んでいます。こうすることで、日本の法律の枠に縛られずに自由に事業を展開することができるのです。

これは、日本の土地や施設を利用してビジネスをする外国人オーナーにとって非常に有利な方法ですが、逆に日本人が完全に排除されてしまう上に、地域社会に全くお金が落ちません。

安価な労働力としての日本人

労働者を現地から呼ぶと、倶知安町の元町議会議員である参政党の田中義人氏、彼の街頭演説によると時給換算で4,000円ほどになるといいます。しかし日本人なら時給1,200円程度で済み、1,500円も出せばいくらでも人が集まります。外国人オーナーにとって、日本人は「人件費が安く、真面目でよく働く」という理由で非常に重宝されます。そのため、安価で働く労働力として日本人が使われ、まるで「植民地」の住民として使われているかのような印象を受けます。

地元自治体への影響—インフラ整備の負担

さらに深刻な問題は、外国人による開発が進むことで地元自治体が負担を強いられている点です。ニセコヒラフエリアでは、宿泊施設が増え、水供給量が倍増する必要があるため、インフラ整備に70億円もの予算が必要とされています。しかし、これを負担するのは町の住民であり、地域の税金で賄われることになるのです。

年間予算が100億の小さな町に、70億の水道整備費。さらに道路の維持管理や街灯、除雪等々、それは決して軽い負担ではありません。

町の税収は10億ほど増えたそうですが、その分は地方交付税がカットされて実質2億5千万ほどの増収なのだといいます。インフラの整備にかかる費用を考えると、全く割に合いません。このような状況の中で住民のストレスは増大しており、地元の経済や生活環境への影響は計り知れません。

地方創生の失敗—地域経済への貢献が少ない

最終的に中国人による開発が「地方創生」に繋がっているのかと言えば、その答えは否です。確かに中国マネーの流入によって一時的な活気は生まれていますが、その利益の多くは地元住民には還元されていないのが現実です。地域のインフラ整備にかかる費用や維持費で地方自治体と地元住民のの負担が増え続ける一方で、肥え太っていく中国人と外国企業。

在日中国人が営む旅行会社、中国人オーナーのホテルやコンドミニアム、送迎は中国人の白タク、ショッピングやグルメは在日中国人の店、その末端に安くて真面目に働く日本人労働者がいる。

これでもまだインバウンド需要が地方を救うといえるのでしょうか。

日本人が生きやすい社会を守るために

このような現状を変えるためには、制度改革や政策の見直しが必要です。日本人が住み、働き、安心して生活できる社会を守るためには、中国人による開発を規制し、地域経済に対する適切な利益の還元を促す仕組みを作ることが求められます。ニセコヒラフの未来は、日本全体の未来とも言えるでしょう。これからの政策や地域の動きに注目し、私たち一人ひとりがその行動に関心を持っていくことが重要だと思います。

このままでは、日本の観光地はただの草刈り場になってしまう……。

参政党の田中氏はそう危惧しています。

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