国会質疑から日本の問題点を読み解く

消費税は弱い立場の人をさらに弱くする、経済が弱っているときに弱い人からお金をとっちゃだめだ。応能負担、税金は払える能力のある人が負担する、その原則を広く薄く無差別に税を徴収する消費税は外れてしまった。赤字企業や扶養家族を養う勤労者、弱者を追いこみ失われた３０年の元凶となった消費税を考える。

消費税増税という大不況

れいわ新選組の高井 崇志衆議院議員の国会での質疑によると、消費税増税のたびに国内では消費支出の大きな現象を招き、不況に見舞われていた。その規模は、１００年に一度といわれたリーマンショックをも上回る規模だったといいます。

リーマンショックで失われた消費支出額は4.1兆円、それと比べて消費税が5％から8％に引き上げられた2014年には-10.6兆円、さらに10％へ引き上げられた時には-18.4兆円と、すさまじい落ち込み方をしたのだ。3％から5％に引き上げられた1997年以降、20年強の間に3度も消費税不況、いや、100年に一度のリーマンショックを超える大恐慌がやってきたのだから日本が衰退するのも当たり前といえます。

不公平な税、勤労世帯に大きな負担

立憲民主党、福田昭夫衆議院議員が国会質疑で指摘した逆進性。消費税が課せられるのは企業、事業主ですけれど、その税を消費者に転嫁することで実質的には一般消費者が負担している税というのが政府の公式な見解です。

社会生活をするうえで消費をしないということはあり得ません。０歳児でもミルクやおむつ、衣服と、何かしら必要なものを消費していますし、寝たきりの老人でも同じように消費をして生活しています。つまり、まったく収入のない人でも税の負担を求められる平等な税といえるかもしれませんが、それら収入の無い人たちの税は扶養する親族などが被扶養者の分まで負担する不公平な税といえるのです。

消費税は家族を養う現役世代に大きな負担を負わせる、勤労者にやさしくない税制。そして何より、物価を押し上げることでコストプッシュ型のインフレを招き、結果としてデフレ要因として作用することで経済の成長を阻害します。

消費税が日本経済を弱体させた

立憲民主党の原口一博衆議院議員が国会質疑の中で、消費税は税の原則である応能負担の原則から外れ、日本経済を弱体させたと財務副大臣に消費税導入の失敗を認めるよう迫りました。

税は負担する能力のある者が負担する応能原則に基づくべきですが、消費税は広く薄くすべての人に課される税で、平等ではありますが負担者の経済力を考慮しないために弱い立場にある人をさらに弱らせ、追い詰めてしまう税でした。

消費税は企業や事業主に支払い義務のある税、そのことで価格に転嫁できず赤字となった企業も容赦なく負担させられます。結果として日本経済は余力を失い、成長力を奪われ、衰退の道を転がり落ち始めたのです。

消費税の導入は過ちであった、もっと違った形で導入すべきであったと、消費税導入にも携わった原口一博議員はその過ちを認めて財務副大臣に改めて消費税について考え直すよう求めました。

全ては財務省次第、この官僚にコントロールされた官製経済こそが日本の失われた３０年の原因であるのです。

今こそ消費税の見直しを

GDPが増えない限り国民は豊かになれません。それは経済の基本中の基本三面定理の原則、生産・支出（需要）・所得は等しくなるという原則によるものです。GDPは国民総生産、生産が増えなければ所得も増えない。そのためには需要も増やさねばなりませんが、消費税は国民の可処分所得を減らす効果があるため個人需要が伸びません。

GDPの半分以上は個人消費、個人による需要です。その個人消費に一番効くのは使えるお金を増やしてあげることです。

日本は内需国、成長には積極的な財政出動と減税が必要です。

すべては財務省の嘘と、その言いなりになる自民党政府、そしてデマで国民を洗脳するテレビが悪い。

テレビを見すぎると頭が悪くなるは本当でした。