「補助金、天下り、紐付き補助金、官製談合、随意契約、特殊法人、特別会計、ズブズブじゃないですか」2024年12月18日、衆議院の財務金融委員会で声を荒げるのは立憲民主党の原口一博議員。新しく始まるコロナワクチンの定期接種において、厚生労働省とワクチンメーカーの癒着、ワクチン価格の不正な談合による価格の引き上げ、国庫返納される予定だった公金の流用に関する疑惑がもたれたのです。

ワクチン価格の不透明な引き上げ

国会でワクチン1本あたり3,260円という価格で予算案が審議されましたが、自治体には11,600円という価格が通知されていることが判明しました。この価格差、実に8,600円以上の差が生じています。さらにその差額については、国会での予算審議では全く触れられず、厚生労働省は勝手に補助金を出すという通知を出していました。

さらに驚くべきことに、政府はワクチンの価格決定には関与しておらず、価格上昇の理由に関して全く関知していないとのことで、緊急時には3,260円で調達できたワクチンが、平時において価格が急上昇している点について厚労省は全く説明できませんでした。

しかもファイザー社、モデルナ社、第一三共社、武田薬品工業社、Meiji Seikaファルマ社とワクチンメーカーがある内の、11,600円という価格を明示しているのは第一三共のみ。他社の価格を厚生労働副大臣の仁木博文氏は把握しておらず、なのにワクチンの価格は全て11,600円として計算されているのです。

これは複数のワクチンメーカーが示し合わせて価格を引き上げている、「談合」にあたり、独占禁止法に違反する可能性があります。

公金流用の疑惑と基金の不正使用

次に触れたいのは、公金流用の疑惑です。ワクチン生産設備を充実させるための基金が、なぜか定期接種における接種費用、それも単価上昇分の穴埋めに使われようとしている。これは目的外流用にあたります。この基金には約7,300億円もの余剰金があり、令和五年で終了して国庫に返納されるお金でした。

余った7,300億円をそのまま返したらもったいない、ならば……。そう考えている人達によって3,260円のワクチンが11,600円になったのではないか。原口議員はこんなことを許したら財務省の存在意義に関わると、財務省に対応を迫りました。

キックバックの可能性？

このような問題は、単なるワクチンメーカーの行動だけでは成り立ちません。価格を引き上げる行為や、基金の目的外使用に関して誰かが主導し、どこかで示し合わせて動いている可能性があります。誰が最初にこの提案をしたのかは不明ですが、国会を欺いて、さらには官僚機関まで巻き込んで動かしている状況は非常に不自然です。

加えて、目の前には7,300億円もの基金が余っており、これはすぐにでも使える資金です。このような状況が揃うと、どうしてもキックバックの可能性を疑わざるを得ません。税金を使ってワクチンメーカーを儲けさせ、その一部をキックバックさせるかたちで利益を得ているのではないか……そんな疑念が深まります。

財務省と公正取引委員会の調査を求める声

これらの疑惑を払拭するためには、財務大臣や厚生労働省は説明責任を果たさなければなりません。また、原口議員は、公正取引委員会に価格談合疑惑を調査するよう強く求めました。

新型コロナのワクチンについては、その有効性についても様々な意見があります。そして、その背後でお金がどのように動いているのか、私たちは知らなければなりません。無駄な税金の使い方や不正な取引が行われているのであれば、迅速な調査が求められます。

今回のワクチン談合や公金流用の疑惑が真実であれば、ただの誤解や小さなミスでは済まされません。こういった問題を見つけて追求するのは野党の重要な役割であり、テレビなどの大手メディアでは取り上げられない問題を掘り起こし、国民の目に触れるようにするのは個人の発信によるところが大きいのです。