不況の長いトンネル：財務省と不況の関係

2001年に大蔵省が財務省に再編されてから、日本は長い不況のトンネルに迷い込んでいます。その背景には、経済政策の失敗や構造的な問題、そして「財務省文化」とも言える独特の仕組みがあるようです。

増税は「勝ち」、減税は「負け」

財務省の中では、「増税を実現すること」が官僚のキャリアを大きく左右するそうです。消費税10%を達成した官僚は、「レジェンド」として後輩たちから称賛され、事務次官への道が開かれるほど。しかし、減税の提案や実行は「負け」とされ、評価が下がるという噂も。

この仕組み、冷静に考えるとおかしな話ですよね。本来、経済政策は国民や経済全体のためにあるはずなのに、官僚個人の出世や評価が政策決定に影響しているとなると、どうしても疑問が残ります。

消費税というブレーキ

2014年の8%、2019年の10%への引き上げ。これが日本経済に与えた影響は計り知れません。家計の負担が増え、「節約しなきゃ」という意識が広がると、消費が減り、経済全体が縮小してしまいます。

消費税は「取る」だけでなく、経済活動そのものを冷やしてしまう性質があります。それを分かっていながらも、増税が優先されてきた背景には、財務省の優先順位が関係しているのかもしれません。

財政健全化という名の呪縛

財務省は、「財政を健全化する」という目標を最優先に掲げています。これ自体は悪いことではありませんが、不況時にも財政支出を抑え、減税を拒み続ける姿勢が、結果的に経済成長を阻害しているという批判があります。

どの国でも、不況時には減税や財政支出を増やして景気を下支えし、好景気時には増税や金利上昇で過熱を抑えるのが基本の経済政策です。それが日本ではできない。その理由が「減税は負け」という人事評価制度にあるとしたら、なんとも腹立たしい話です。

不況の原因はどこに？

膨大な資産を持ち、財政破綻のリスクも低いはずの日本。それでも減税を拒み、不況から抜け出せないのは、財務省の文化と人事制度が深く絡んでいるからかもしれません。

政策が経済や国民のためではなく、官僚のために運用されている現状。この構造を変えない限り、長いトンネルの出口は見えません。