立憲民主党衆議院議員「福田昭夫」

動画の要約

消費税創設後の経済状況

• 消費税導入が原因で名目GDPの低成長、一般会計税収が増えなかった。
• 国と地方の債務残高は約6.2倍となり、1286兆円に増加。
• 法人企業の内部留保資金は約5.4倍の627.5兆円。
• 家計の金融資産は約2.2倍の2121兆円。

優遇税制の影響

• 大企業や富裕層に対する法人税・所得税の大幅減税で、巨大な資産が蓄積された。
• 消費税還付金（輸出免税還付金）が令和四年度末で10兆1634億円に達した。

インボイス制度の不公平性

• 大企業を優遇する一方、小規模事業者やフリーランスに新たな負担を強いる点を指摘。
• 消費税の還付金（輸出企業に支払われる金）について国民の認知が低い。

消費税の問題点

• 消費税率が高まるほど経済成長を阻害し、景気を悪化させる。
• 法人税が減少した一方で、消費税が所得・法人・消費税の三税の中で最大の21兆円に達し突出している。

消費税の本質的な役割

• 消費税は法人税や所得税の減税による穴埋めとして機能している。
• 輸出産業を中心とした法人企業を支援するための税制と指摘されている。
• 増税分の4%は財政赤字解消に充当、社会保障には1%のみ。
• 消費税への過度な依存が、格差拡大の要因となった。

直間比率見直しの結果

• 消費税の納税額が突出して高くなり、法人税や所得税の減税が進みすぎた。
• 格差社会を生み出す要因として、抜本的な改革が必要。

切り抜き元：2024年5月13日 決算行政監視委員会第二分科会