財務省による印象操作を批判

ここ最近、政府は「日本の財政は危機的状況にある」と繰り返し訴え、長期債務残高が1,200兆円を超えていると強調している。しかし、この論調に立憲民主党の江田憲司氏が異議を唱えた。

「負債だけを強調し、資産の話をしないのは国民を不安にさせる一方的な情報操作だ」

この国には多額の負債があるが、それと同時に膨大な資産も保有していることは事実である。例えば、日本の国内の金融資産は昨年12月時点で9,704兆円にのぼり、対外純資産は418.6兆円、外貨準備高は約190兆円に達する。さらに、昨年の経常収支は20.6兆円の黒字を記録した。

「バランスシート」を語らぬ欺瞞

「トヨタ自動車のような大企業でも、負債だけを見れば30兆円の借金だ。しかし同時に48兆円もの資産を持つからこそ、優良企業と評価されている。国家財政だって同じことだ」と、国内最大の優良企業を例に出して語る江田議員。

そのうえで負債だけを切り取って「破綻寸前」と煽るのは、国民の冷静な判断を妨げるものだ財務相を批判した。

増税の根拠を問い直せ

また、このような財政論の偏向が「増税ありき」の議論に利用されているとも指摘する江田議員。防衛増税、消費税のさらなる引き上げ、そして健康保険料の値上げ……いずれも国民生活への直接的な影響が避けられない政策ばかりだ。

「日本は世界でトップクラスの資金保有国だ。支払い能力が極めて高い国であり、経済の根本が安定している。この事実を無視し、消費増税や負担増を押し進める理由はどこにあるのか」との疑問は、財政政策の透明性を求める声に直結している。

「取るべきところから取る」財政政策を

問題の背景には、富裕層や超大企業に対する優遇税制があるとの批判もある。大企業や資産家からの献金に依存する政治構造の中で、一般市民が負担を強いられる構図は果たして正当化できるのか。

民主主義の下で多様な政策が競い合うのは健全なことだ。しかし、社会全体の利益を損なうような一方的な負担増は避けるべきである。

必要なのは、「負債だけではなく、資産も含めたバランスシート全体」を正確に国民に提示し、公正な議論を進めることだ。

次の一歩に向けて

日本の財政状況をめぐる議論は、単なる数字の読み解きでは終わらない。それは、この国がどのような未来を選択するのかを問う本質的な問題である。「危機」を煽るだけの報道から脱却し、冷静かつ公平な情報提供が求められている。

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