財務省による巨額使い残しの実態を問う

ここ数年の日本の財政運営が、驚くべき数字と共に浮き彫りになった。令和2年度から4年度にかけての補正予算を含む歳出予算額と、その使い残しの金額が明らかになったのだ。

歳出予算と使い残しの実態

令和2年度の歳出予算総額は182兆円、そのうち30兆円以上が繰り越され、不用額が約4兆円。翌3年度は173兆円中22兆円が繰り越され、6兆円が不用額。令和4年度に至っては161兆円のうち18兆円が繰り越され、11兆円が使われずに終わった。

「これは見積りのミスを超えた、野方図な財政運営の表れだ」との指摘が上がっている。たとえば、消費税収1％分は3兆円とされるが、30兆円もの使い残しは消費税10％分に相当する。「5％の減税も余裕で実現できたはずだ」と指摘するのは立憲民主党の江田憲司衆議院議員。

消費税は本当に社会保障の財源か

日本政府は「消費税は社会保障の財源」と繰り返し主張してきた。しかし、その実態は区分経理をして特別会計として管理されているわけではないため、一般財源として扱われ、どこに使われているか不明確なのだ。「金に色目はない」と言われるように、消費税収が直接的に社会保障に充てられているわけではないのが現実。

さらに、消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」を持つ。低所得者に重税感を強いる税を、所得再配分を目的とした社会保障に充てるというのは論理的に矛盾している。

「消費税の欺瞞」をやめる時

例えば、年金生活者支援給付金や保育無償化など、低所得者層を支援する施策の財源にも消費税収が充てられている。だが、こうした仕組みを持つ国は他に例がない。消費税を「社会保障の財源」と言い募るのは、増税を国民に受け入れさせるための方便にすぎない、との批判が強い。

「消費税を廃止せよとまでは言わない。しかし、現実に一般財源として運用されているのだから、その実態を正直に示すべきだ」という主張は説得力を持つ。

「国民の負担」を問い直すべき時代

国民に「財政危機」と不安を煽り、負担増を求める姿勢が続く限り、経済の健全な発展も、真に公平な社会保障も遠い目標にとどまるだろう。また、消費税導入から日本経済はその活力を失ったのだ。

今こそ、消費税と財政運営の在り方を根本から見直し、本当に消費税が必要なのかも含めて国民に対して公正で透明な説明を行い、消費税の導入が本当に正しかったのかを議論をするべき時ではないだろうか。

以上、令和6年4月5日衆議院財務金融委員会、立憲民主党衆議院議員「江田憲司」氏の国会答弁より。関連動画は以下

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